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HSBC香港お助け支店ダウンロードセンターへようこそ！
このページでHSBC香港の各種変更、申請書類がダウンロード出来るよ！
ダウンロードした書類に必要事項を記入して、HSBC各支店で申請または直接HSBCに郵送すれば手続きは完了！！
《書類郵送先》
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited
PO BOX 72677,Kowloon Central Post Office,Kowloon,Hong Kong
ちょっと手に負えない・・・と言う方。
書類の記入方法は『お助けセット』でくわしく解説されています。
『HSBC HKお助けセット』 はこちら
◇住所変更とカスタマーインフォメーション変更
・住所、電話、FAX、E-mailほか個人情報更新
Change of Address and / or Customer Information Instructions Form
◇インターネットバンキング各種申請
・PIN再発行
・キャンセル⇒再登録可能
・セキュリティーデバイス アクティベーション（日本の携帯電話でSMSが受け取れない時）
HSBC Internet Banking Maintenance / Cancellation Request Form
◇インターネットバンキングで他の口座に送金出来るようにする申請
・1日の送金限度額を50,000香港ドルまで可能にする
・ATMカードでの送金額も50,000香港ドルまで引き上げ
Internet Banking / Phonebanking / ATM Transaction Limit Revision Request Form
◇インターネットバンキング送金先登録申請
・1日の送金限度額が1,000,000香港ドルまで増額出来る
HSBC Internet Banking Registered Transfer Accounts - Limit Increase and Maintenance Request Form
◇口座のアップグレード・ダウングレード申請
・スマートバンテージ、アドバンス、プレミア各口座間変更
口座手数料無料キャンペーンで開設した人は要チェック！
・プレミアクレジットカード、アドバンスクレジットカードキャンセル申請
Integrated Account Conversion Form
◇HSBC ATMカードPIN申請
・個人口座、法人口座ATMカードPINを申請する書類
ATM Card / Business Debit Card PIN Request Form
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１． 現在、「コールド・コーリング（Cold Calling）」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為が、世界中で行われています。コールド・コーリングとは、投資家に対し、証券会社や投資運用会社などを装い、電話あるいはファックス・Eメールといった直接対面しない方法を使って、証券投資を勧誘する行為のことです。
典型的なケースは、投資家に対し、ある証券の購入を電話によって言葉巧みに説得・勧誘し、当該証券の購入代金を振り込ませ、その後に連絡が取れなくなるというものです。
この結果、その投資家は、送金したにも関わらず、当該購入証券を手にすることもできず、支払った金を取り戻すこともできなくなるといった被害を受けることになります。
コールド・コーリングの手口は多様化・巧妙化しており（例えば、最初数回の取引はきちんと行い、利益を投資家にもたらした後、大口の取引を持ちかけ、大金を送金させた後、連絡を絶つなど）、一層の注意と警戒が投資家に必要となっています。
２． 現在、日本を含め世界のほとんどの国では、証券取引の勧誘行為等を行う場合、その国の金融監督当局から登録や許認可を得る必要がありますが、コールド・コーリング業者はそのような登録・許認可を有していません。また、コールド・コーリングの特徴の一つに、その所在をつかむことがきわめて困難であるということがあります。
多くのコールド・コーリング業者は通常、ホームページを持っており、そのホームページ上（あるいは顧客に送った書類の中）には連絡先としてオフィスの住所の記載がある場合が多いのですが、コールド・コーリング業者の場合、その住所に実際に存在し、活動していることは、まずありません。
すなわち、コールド・コーリング業者は、意図的に自らの所在を隠し、当局や勧誘した投資家等から接触を受けないようにしているものと考えられます。
そして、コールド・コーリング業者の場合、勧誘を行った投資家の居住する国とは別の国にその所在地があると称するパターンが典型的です。
例えば、欧米の投資家に接触したコールド・コーリング業者（その国の当局への登録や許可等はない）が、そのオフィスは日本（例えば東京の○○ビル）にあるとしているようなケースが実際に数多くあります。
このようにすることで、コールド・コーリング業者は、投資家などからの直接訪問を受けないようにしているものと考えられます。
３． 最近、上記のようなコールドコーリング業者で、日本にその所在地があると称している業者に関する情報が、金融庁に、海外当局や海外の被害にあった投資家等から寄せられています。
このように金融庁に寄せられた情報を基に、金融庁は、その登録状況などをチェックした上で、下記に、コールド・コーリング業者と疑わしき者の一覧を掲載しております。
ここに掲載しております業者は、金融商品取引法令に基づく金融庁の登録業者・許認可業者ではなく、コールド・コーリング業者の疑いがありますので、投資家の皆様におかれては、これらの業者との取引についてはこれを行わないなど、十分な注意と警戒が必要です。
４． また、上述のような特徴を持つコールド・コーリングに対しては、各国の当局の協力が必要であるという認識から、世界各国の証券当局が参加しているＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）では、2002年２月、コールド・コーリングについて投資家に注意喚起する声明を発表しています（別添）。
こうした取り組みの一環として、金融庁はこのページにあるような投資家への警告を発しているところですが、同様に、世界各国の証券監督当局のホームページにも、コールド・コーリング業者の疑いのある会社等の一覧が掲載されており、投資家の注意を呼びかけております。
投資家の皆様におかれては、電話等により投資勧誘などを受けた場合には、実際の投資契約を行う前に、そちらも併せて参照され、コールド・コーリング業者の疑いのある業者としていずれかの金融監督当局のリストに掲載されていないかどうか、十分に確認することがきわめて大事であり、強く勧めるところです。
５． なお、下記に列記している業者は、金融庁に寄せられた情報を基にしており、世界中に存在しているコールド・コーリング業者のすべてではなく、このリストに掲載されていないコールド・コーリング業者が存在する可能性はあります。
したがって、投資家の皆様におかれては、下記の一覧のみならず、金融庁ホームページにおける「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」などを通じて、その業者が日本で証券会社や投資顧問業者としての登録などを受けているかどうかを確認し、受けていないのであれば、例えばその業者と取引しないといった判断をするなど、十分な注意が必要です。
本件に関する照会先
金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government
〒100-8967
東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館
電話番号：03-3506-6000
金融庁 総務企画局総務課
国際室（国際証券係） （内線3693、3164）
金融庁ホームページ（業者リストも掲載）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/cold/index.html
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源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、原則として、所得税を源泉徴収しなければなりません。
また、非居住者等に対して国内源泉所得を国外で支払う場合であっても、支払者が国内に住所もしくは居所又は事務所等を有するときは、国内での支払とみなして、源泉徴収をしなければなりません。
源泉徴収税額は、国内源泉所得の支払金額に税率を乗じて算出しますが、公的年金などのように支払金額から所定の金額を控除した金額に税率を乗じて税額を算出するものもあります。
非居住者等に対する支払が外貨によっている場合には、円に換算した上で源泉徴収を行うことになります。
換算は、支払期日における電信買相場が原則ですが、その支払が著しく遅延していない場合は、現に支払った日における電信買相場によっても差し支えありません。
源泉徴収の対象となる国内源泉所得とその税率は、次のとおりです。
(1) 民法に規定する組合契約等に基づいて行う事業から生じる利益でその契約に基づいて配分を受けるもの・・・20%
(2) 土地等の譲渡対価・・・10%
(ただし、土地等の譲渡対価が1億円以下で、その土地等を自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人から支払われるものについては、源泉徴収は不要です。)
(3) 人的役務の提供事業の対価・・・20%
(4) 不動産の賃貸料等・・・20%
(ただし、不動産等の賃貸料で、自己又はその親族の居住の用に供するために借り受けた個人から支払われるものについては、源泉徴収は不要です。)
(5) 利子等・・・15%
(6) 配当等
イ 上場株式等の配当等・・・7%
(注1) 発行済株式又は出資の総数又は総額の5%以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する非居住者が支払を受ける上場株式等の配当等は除きます。
(注2) 上記の「上場株式等」には、公募証券投資信託（公社債投資信託及び特定株式投資信託を除きます。）の受益権及び特定投資法人の投資口も含まれます。
ロ イ以外の配当等・・・20%
(7) 貸付金の利子・・・20%
(8) 使用料等・・・20%
(9) 非居住者に支払われる給与等人的役務の報酬等・・・20%
(10) 事業の広告宣伝のための賞金・・・20%
(11) 生命保険契約に基づく年金等・・・20%
(12) 定期積金の給付補てん金等・・・15%
(13) 匿名組合契約等に基づく利益の分配・・・20%
なお、日本国とその非居住者等の居住地国との間に租税条約が結ばれている場合、前記の税率が租税条約で定められた税率を上回るときは、租税条約で定められた税率によることになります。
租税条約で定められた税率による場合には、「租税条約に関する届出書」の提出が必要です。
と言うことは、日本での所得を非居住者のHSBC香港口座に国際送金をするのであれば、上記の税率で日本国に納税すればいいわけですね。
とは言っても、原則支払側が源泉徴収しなければならないので、全額国際送金してしまった場合は、その送金金額に対して後々課税されるのでしょうね。
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香港内で便利に支払いができるオクトパスカード。
1枚持っていればMTR、バス、トラム、フェリー、コンビニ、駐車場、マクドナルド他、さまざまな場所で決済が可能です。
HSBCのクレジットカードをお持ちの方は、オクトパスカードの残高が少なくなると自動入金ができるOctopus Automatic Add-Value Service(AAVS)の申し込みができます。
2010年5月31日までのキャンペーン期間中に申請をすれば、自動入金額により最高60香港ドルが払い戻しされますよ。
申し込みはこちらから
HSBC HKホームページ
https://www.hsbc.com.hk/1/2/special/cards/prom179?WT.ac=AMH_PFS_PWS_1005_LGP_M_OCT_01_E
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最終警告!支店長の本当は怖いHSBC香港の口座開設～今すぐ口座開設しないと！！！どうなる？
《お悩み相談》
江崎真大さん（仮名）44歳からの相談
必殺・闇のお助け支店支店長様
初めまして、日本在住の江崎真大（仮名）と申します。
HSBCの口座開設と海外投資に興味がありインターネットで情報を集めていると、香港への旅費、セミナー、口座開設などで20万円～40万円も費用が必要と分かりました。
どのホームページを見ても、英語が出来ないと口座開設は無理、香港に住んでいる人からの紹介が必要、今後は日本人の口座開設は受け付けられなくなる、日本が破綻するから海外に資産を移すような説明ばかりです。
6月の口座開設ツアーに申し込もうと思った矢先、妻がお助け支店長ブログを見つけました。
支店長のブログを拝読し、「ツアーの申し込みは冷静になって考え直した方がいいのではないか」と夫婦で再検討を始めた所です。
2人で口座開設に香港に行くと80万円近い料金が必要で、本当に費用対効果が得られるのか疑問に感じています。
どうか支店長からアドバイスを貰えませんでしょうか。
宜しくお願い申し上げます。
《お助けアドバイス》
このご夫妻は『イエローゾーン』だな。
・英語が出来ないと口座開設は無理 ⇒きちんとしたサポート業者に依頼をすれば、英語が出来なくても口座開設は可能。
・香港に住んでいる人からの紹介が必要 ⇒必要なし。いったいいつの時代の話しだ？
・今後は日本人の口座開設は受け付けられなくなる ⇒大嘘。いつ誰が決めたの？こんな嘘に騙されないように。
・日本が破綻するから海外に資産を移せ！ ⇒そうしてくれないと、うちの会社が破綻しちゃうんです。
実際に『日本が破綻するのでこれからは海外に資産移します！』そう言って20万円預金して帰っていった人もいたが、それでご自身の資産が助かったと本気で考えているのだろうか？？
江崎さんへのアドバイスだが、まだ口座開設ツアーに申し込んでいないので、ゆっくり考え直すといいだろう。
ツアーの料金設定は自由だし、価値があると思えば申込む人も居るのだろうが、それにしても高額ではないか？
だいたい、香港なんて39,800円のツアーだってあるではないか。もっと安い時もあるぞ。
それに、口座開設サポートを香港で頼めば5万円程で済む。
まあ、HSBCの個人口座開設が目的なら10万円の予算でも可能なわけだ。
投資セミナーなんぞ、本来その会社で取り扱っている商品を買ってもらう為に開くのが普通。
HSBCが取り扱っている商品説明を聞くのに、費用なんか誰が支払うのだ？
投資信託を買ってもらえれば、販売手数料がHSBCの収入になるわけだからな。
『海外で資産運用を始める前に、投資資金の殆どがツアー費用で消えてしまった・・・』なんて事にならないよう、よくよく検討するといい。
・あなたも江崎さんと同じ経験をしていませんか？
・高い費用を支払って開設した口座が、そのままになっていませんか？
・これから依頼をする業者は正しい知識を持って、あたなに説明をしてくれていますか？
このまま放っておくと、大変な事になりますよ…！
相談・情報提供はコメント欄まで。
読者の皆様からのコメントもお寄せください！
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『はじめての海外ファンド投資マニュアル』
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香港では銅鑼湾そごう旭屋書店、チムサーチョイ トマトブックスでお求めいただけます。
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お助け支店 支店長様
HSBC香港の口座は外貨預金が出来る便利な口座です。■「これから始めるHSBC香港口座 超入門書」
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通称「特捜班」。
各税務署から引き継いだ滞納額約１億円以上の大型案件で、特に呼び出しや調査に応じないといった悪質事案が対象だ。隠蔽（いんぺい）財産の内偵や捜索、差し押さえなどを行う特別整理職員２７０人のうち、２チームに所属する計二十数人が担当。国税徴収の“最後の砦（とりで）”のような存在でもある。
なるほどなるほど。精鋭部隊なわけですな。
『悪徳滞納者を捕まえてやる！』
ある特捜班ＯＢには、今でも苦い記憶が蘇る。
外資系企業の財産調査を行った際、やっとの思いで隠し財産を見つけたときのことだ。財産があった場所は、海外の金融機関の口座。国税徴収法の徴収権限の及ばない海外に送金していたのである。
最近良くある話だね。
やっと見つけたぞ！
『きっちりと納めるもの、納めてもらおうか！』
海外送金したケースの中には、徴収官が社長らを説得して送り戻させて納税にこぎつけたケースもある。国税徴収法違反を適用することもある。
「ただ、海外財産に対しては、徴収権限が及ばず、手の打ちようがない」（特捜班ＯＢ）。
説得・・・って言うんですか？
でも、送り戻さない人も居るってことなんですね。
日米租税条約には徴収共助の規定もあるが、適用条件が限定的なため、差し押さえ逃れで行われたような不正な海外送金に同規定を適用することはできないという。徴収のグローバル化も課題となっているのだ。
結局まだまだ国外は逃げ得って事なんだな～あ
産経ニュースで全文が読めます。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100510/fnc1005100014000-n1.htm
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