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香港の米ドル・ペッグ制めぐる議論、人民元預金の増加で火が付く
11月1日(ブルームバーグ)
香港域内における人民元の需要と流通の拡大が、27年間続く香港ドルと米ドルのペッグ(連動)制を廃止して人民元に連動させるべきかどうかの議論に火を付けている。
香港の中銀に相当する香港金融管理局(HKMA)は10月29日、域内銀行の元預金残高がこの半年間で2倍強に増え、過去最高の1490億元(約1兆8000億円)となったと発表。香港ドルのボラティリティ(価格変動率)は先週、この1年で最高水準に達した。香港ドルは今年、アジア通貨の中で最もパフォーマンスが悪い。
香港の曽俊華財政官は10月28日、米ドルとのペッグ制を維持する考えを示した。これは香港の金融政策が米国の政策に大きく影響されることを意味する。米国では失業率が10%近くで推移し、住宅価格が下落しているため、経済成長を支えるため事実上のゼロ金利政策と量的緩和策を金融政策当局に促したが、香港の失業率は2008年以来の低水準で、不動産価値は09年初から50%上昇している。
新興市場を対象に30億米ドル(約2400億円)を運用するロハテ ィン・グループのパートナー、ゴーツ・エッゲルホーファー氏(シンガポール在勤)は「香港の経済成長率は世界で最も成長が速い中国と連動する一方、為替レートと金融政策は米国に連動している」と述べた上で、「香港は実現不可能なトリレンマに直面している。力強い成長と緩和的な金融政策、弱い通貨、資産インフレの回避を同時に達成することはできず、このままではいけない」と語った。
HKMAは先週、質問に対し電子メールで回答し、「米ドルは香港ドルのアンカー役を務める最も適切な通貨であり続ける」と説明。香港ドルの米ドル・ペッグ制の立案者でHKMAの顧問を務めるジョン・グリーンウッド氏は別の電子メールで、元の交換性の欠如や中国国債の保有規制は、現行の枠組みで元が米ドルに取って代わることはできないことを意味していると指摘した。
■引用元:ブルームバーグ
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