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・香港　基本情報
・なぜ香港でなければならないのか？
・香港の国際競争力の評価

2.香港進出を行う為の基礎知識
・日本を取り巻く昨今の状況
・投資（進出）の形態
・香港税制の概要と福利厚生制度について
・モデルケースを利用しての比較・検証---配当金
（香港‐日本、中国‐日本、中国‐香港‐日本）

3.香港の利用価値
・"第三国進出"と言うオプション
・オフショア法人の活用例と懸案点
・どちらがお得？オフショアvs 香港

4.その他、事前に認識しておくべき注意点
・国内⇒海外 --- 税務上のハードル
・HSBC銀行口座開設の為の対策＆ロジック

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香港基本情報経済偏のご紹介です。

香港経済基本情報
経済（2008年）1香港ドル＝0.13米ドル［2008年平均レート］換算（出所：香港政府統計局）

1.主要産業
金融業、不動産業、観光業

2.GDP（名目）
1兆6,785億香港ドル（2,182億米ドル）

3.一人当たりGDP
24万554香港ドル（31,272米ドル）

4.実質GDP成長率
2.5％

5.物価上昇率（総合消費者物価指数）
4.3％

6.失業率
5.2％（2009年1月-3月、季節調整済）

7.総貿易額
（1）輸入3兆25億香港ドル（3,932.9億米ドル）

（2）輸出2兆8,242億香港ドル（3,671.5億米ドル）
　　その内　地場輸出　908億香港ドル（118億米ドル）
　　　　　　　再輸出　2兆7,334億香港ドル（3,553.4億ドル）

8.主要貿易品目
地場輸出：電動機械、衣料、繊維製品
再輸出：消費財、原料及び半製品
輸　入：原料及び半製品、消費財、食品

9.主要貿易相手国及び地域
　（1）輸入　中国（46.6％）、日本（9.8％）、シンガポール（6.4％）

　（2）輸出　地場輸出　中国（38.3％）、米国（20.8％）、台湾（4.3％）
　　　　　　　再輸出　中国（48.9％）、米国（12.5％）、日本（4.3％）

10.通貨
香港ドル

11.為替レート
2005年5月より1米ドル＝7.75～7.85香港ドルの間で変動を認めています。

12.経済概況
（1）香港経済の特徴

自由で開放的な経済
コモンロー（英米法系）の透明な法制度や、簡素で低率の税制（法人税16.5%、個人所得税最高税率15%、キャピタルゲイン・利子非課税）などの制度的・社会的インフラを基礎とし、国際金融及び物流の拠点としての地位を築きました。

高度なサービス化社会
製造業拠点は1990年代前半までに中国本土への移転が進み、GDPに占める製造業の割合は約3%。貿易、金融、不動産、観光、流通などのサービス産業がGDPの約90%を占めています。

（2）経済動向

中国の改革・開放後、香港は一貫して最大の対中投資元として、中国本土とりわけ広東省（珠江デルタ地域）との経済的結びつきを深めています。

1997年のアジア通貨危機後、2000年IT景気で一時的に急成長を遂げたものの、その後は低迷を続けた。2003年6月末、SARS（新型肺炎）は経済にも大きな打撃を与えました。
しかし、中国本土から香港への個人旅行客解禁を含む「経済連携緊密化取決め（CEPA）」が締結されるなど、中央政府による香港経済てこ入れ策が奏効し、経済は急速に回復に向かいました。

2004年に入ってからも成長は続いた。消費者物価指数（CPI）も、2004年央よりわずかながらも上昇に転じ、2005年にはCPIが+1.0%と1998年末以降続いたデフレからも脱却しました。
実質GDP成長率は、2005年～2007年まで、+7.1%、+7.0、+6.3%と順調な成長を続け、また失業率も2007年には、平均4.0と順調に回復しています。

しかし、2008年は世界不況の影響を受けて、実質GDP成長率は+2.5%にとどまりました。失業率は上昇傾向にあり、2009年1-3月で5.2%（季節調整済み）まで上昇しています。

（3）経済政策

2007/2008年度の施政方針（2007年10月発表）では、「インフラ建設を通じた経済発展の促進」「再活性化による社会発展の促進」「社会調和の促進」等を主たる柱とし、大規模なインフラ建設計画、減税（法人税17.5%→16.5%、所得税16%→15%）、無償教育の12年化、高齢者への医療バウチャーの支給等が挙げられます。
　
中国のWTO加盟後、香港の優位性を確保すべく、中国との間で中国にとって初のEPAとなる「経済連帯緊密化取決め（CEPA）」を2003年6月に締結し、2004年1月より実施しました。

その後は毎年連携範囲を拡大しながら、2005年1月から「CEPA2」が、2006年1月から「CEPA3」が、2007年1月から「CEPA4」が、2008年1月から「CEPA5」がそれぞれ実施。2008年7月には、さらに広範囲に渡る規制緩和を取り決めた「CEPA6」の署名がなされ、2009年1月実施されています。