こうした悪質滞納者と対（たい）峙（じ）する専門チームが、東京国税局徴収部にある。
通称「特捜班」。
各税務署から引き継いだ滞納額約１億円以上の大型案件で、特に呼び出しや調査に応じないといった悪質事案が対象だ。隠蔽（いんぺい）財産の内偵や捜索、差し押さえなどを行う特別整理職員２７０人のうち、２チームに所属する計二十数人が担当。国税徴収の“最後の砦（とりで）”のような存在でもある。
なるほどなるほど。精鋭部隊なわけですな。
『悪徳滞納者を捕まえてやる！』
ある特捜班ＯＢには、今でも苦い記憶が蘇る。
外資系企業の財産調査を行った際、やっとの思いで隠し財産を見つけたときのことだ。財産があった場所は、海外の金融機関の口座。国税徴収法の徴収権限の及ばない海外に送金していたのである。
最近良くある話だね。
やっと見つけたぞ！
『きっちりと納めるもの、納めてもらおうか！』
海外送金したケースの中には、徴収官が社長らを説得して送り戻させて納税にこぎつけたケースもある。国税徴収法違反を適用することもある。
「ただ、海外財産に対しては、徴収権限が及ばず、手の打ちようがない」（特捜班ＯＢ）。
説得・・・って言うんですか？
でも、送り戻さない人も居るってことなんですね。
日米租税条約には徴収共助の規定もあるが、適用条件が限定的なため、差し押さえ逃れで行われたような不正な海外送金に同規定を適用することはできないという。徴収のグローバル化も課題となっているのだ。
結局まだまだ国外は逃げ得って事なんだな～あ
産経ニュースで全文が読めます。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100510/fnc1005100014000-n1.htm
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